健康経営

健康経営基本方針

健康は働き続けるための基本的な資源であり、安全安心な職場づくりにおいて欠かせないものです。
三幸製菓グループは、従業員が活き活きと働き続けられる職場づくりを通じて個々の能力・組織力を高め、企業としての持続的な成長につなげていくことが重要な経営課題であると認識しています。
健康経営を推進することで従業員及び組織全体の生産性を向上させ、企業価値の向上をめざしてまいります。

三幸製菓グループ健康宣言

幸せのシーンを一人でも多くの人へ。
三幸製菓グループは、従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できることが何より会社の幸せと成長につながると考えております。
事業を通じて「食と健康」に最大限貢献できるよう、従業員の健康を維持・増進できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

  • 従業員は、自覚を持って主体的に自己と家族の健康管理に努めます。
  • 会社は、従業員とその家族の健康維持・増進を支援し、全社一体となって健康づくりに取り組みます。
  • 会社は、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働くことができる職場づくりに努めます。

三幸製菓株式会社
代表取締役社長
牛膓 栄一

健康経営推進体制

体制図

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ

健康経営の重点的な取り組み

戦略マップに基づき、以下の項目を重点的に推進しています。各施策の成果については、定期的にモニタリングを行い、さらなる改善につなげています。

1. 早期発見・重症化予防のための受診勧奨の徹底

当社では、従業員の病気の早期発見と重症化予防に向け、健診結果の把握からそのあとのフォローアップにいたるまで、一貫したサポート体制を構築しています。
基本となる定期健康診断の受診率は、現在に至るまで100%を維持しています。さらに、健診後の最優先事項である二次検査受診率の向上に向けて、各部門の責任者と連携した受診勧奨体制を構築した結果、受診率は2024年度の75.1%から2025年度は96.5%へと大幅に改善いたしました。
生活習慣病予防のための特定保健指導の実施率についても、2025年度は97.6%と高水準を維持しております。加えて、保健師による相談窓口を設置し、従業員一人ひとりの状況に寄り添った体調フォローを行っています。

保健師による面談の様子

2. ヘルスリテラシーの向上と行動変容の促進

従業員が正しい知識を持ち、主体的に生活習慣を改善できるように支援しています。
保健師による健康教育に注力しており、直近では運動や睡眠などに関するテーマで実施しています。受講者(平均受講率79.2%)のうち95%の従業員が内容を理解したと回答しており、ヘルスリテラシーの向上につながっています。今後は受講機会の拡大をすすめるとともに、社内イントラネットや社内報等を活用した継続的な啓発により、さらなる自律的な健康増進をサポートします。
行動変容については、例えば運動習慣の定着に向けて、新潟市主催の「事業所ウォーキングチャレンジ」への参画と独自の社内ルール導入や、自社がスポンサーを務めるサトウ食品新潟アルビレックスランニングクラブ様のご協力のもと地域マラソン大会への無料招待など、自発的に楽しめるプログラムを提供しています。2025年度の従業員運動習慣者率は28.6%となり、働き盛り世代の全国平均(約20.2%※1)を上回る水準です。
(※1:厚生労働省「令和5年国民健康・栄養調査」)

地域マラソン大会参加の様子

3. 女性の健康保持

女性特有の健康課題に対し、婦人科検診(乳がん・子宮頸がん)の費用補助制度を拡充し、健康保持につながる環境づくりを進めています。また、組織的な理解を深めるための管理職向け研修(参加率98%)やセルフケアの意識醸成を図るための年代別女性向けセミナー(参加率93.3%、理解度100%)を実施しています。

女性向けセミナーの様子

4. メンタルヘルスケアの推進

従業員の心の健康を守るため、年2回のストレスチェックを実施し、2025年度の平均受検率は95%以上となりました。実施にあたっては、受験の勧奨にとどまらず、集団分析による職場環境や高ストレス者傾向の実態把握を進めるとともに、管理職やメンタル推進担当者を対象とした研修(受講率95.9%)をあわせて実施してきました。さらに、産業医・保健師による面談フォローや、外部相談窓口(EAP)の設置など、基本的なサポート体制を整えています。

5. 職場環境の整備

職場環境の整備については、ISO45001に基づく安全衛生マネジメントを実施し、職場におけるリスク低減や労働災害の撲滅など、安全に働ける環境づくりを進めています。
加えて、育児や介護といった多様なライフステージに対応する短時間勤務や時差出勤などの各種制度を整備しています。実際に多くの従業員がこれらを通じて仕事と私生活を両立しており、一人ひとりが安心して長く活躍できる環境構築を図っています。

評価と今後の展望

これまでの推進により、定期健康診断における有所見者率は2025年度47.2%となっており、厚生労働省が公表する製造業(食料品製造業含む)平均(61.3%※1)を下回る水準となっています。
健康状態の改善に取り組んだ結果、組織の活力にも反映され始めています。
測定を開始した2025年度から2026年度にかけて、プレゼンティーイズム(健康問題による生産性低下、測定方法:SPQ東大1項目版)が71.6%から82.3%へと大きく改善いたしました。これは全国平均(82.5%※2)に迫る水準であり、ヘルスリテラシーの向上や運動習慣の定着、二次検査受診の徹底といった各種健康経営の取り組みが浸透し、出社している従業員のコンディション維持や生産性向上の一因となっていると考えられます。また、ワークエンゲージメント(測定方法:新職業性ストレス簡易調査票)につきましても、2026年度の実績は2.4となり、全国平均(2.5※3)に近い水準を維持しております。
一方、アブセンティーイズム(病欠等による欠勤日数、測定方法:従業員アンケート)は3.9日から4.3日へ悪化いたしました。全国平均(2.4日※4)に比べ欠勤日数が多い状況が続いており、早急な対応が必要と捉えています。この課題を解決すべく、①メンタルヘルス対策の再構築に加え、②女性の健康支援とがん検診受診率の向上に努めています。
(※1:厚生労働省「令和5年定期健康診断実施結果」、※2:東大1項目版による残存生産性平均、※3:厚生労働科学研究「新職業性ストレス簡易調査票マニュアル(2010年全国調査データ)」に基づく全国平均値、※4:経済産業省「健康経営度調査フィードバック」全回答企業平均)

① メンタルヘルス対策の再構築

当社のメンタルヘルス休職者率は、製造業平均を上回る推移となっており、最重要課題の一つです。
この現状を真摯に受け止め、従来の不調者が出てからの個別対応から、「一次・二次・三次予防」の3段階による体系的なアプローチへと移行し、対策を強化します。

  • 一次予防(未然防止)

    新入社員を対象とした研修や、全従業員向けセルフケア研修、主任・係長研修、管理職・メンタルヘルス推進担当者研修など、階層に応じた教育体制を整備し実施します。

  • 二次予防(早期発見・対処)

    年2回のストレスチェック、エンゲージメントサーベイ、勤怠管理から得られるデータをもとに全社的な状況把握を行い、フォローが必要な従業員や職場を認識します。フォローが必要と判断された場合は、従業員に対しては保健師による体調確認や適切な専門機関等への接続を実施します。職場に対しては、職場環境改善に向けた意見交換、参考事例の活用、職場の状況に合わせた研修、管理者に対する指導などを行います。

  • 三次予防(復職支援・再発防止)

    休職中は2週間に1度体調や回復状況の確認を行い、復職に向けた支援をしています。復職後は1ヶ月を目途に短時間勤務や時間外労働制限を実施して段階的に通常勤務に移行できるように制度を整えています。また、再発防止に向けた社内保健師の定期面談の実施や外部カウンセラーによる相談窓口を設けています。

② 女性の健康支援とがん検診受診率の向上

当社の女性従業員におけるがん検診受診率(乳がん 27.1%、子宮頸がん 19.9%)は、全国平均(乳がん:約47.4%※1、子宮頸がん:約43.7%※2)を下回っており、婦人科疾患の罹患率が高い傾向にあることも克服すべき重要な課題の一つです。この状況を真摯に受け止め、対策を強化していきます。

  • 健康セミナーの継続開催

    各種健康セミナーを継続的に実施します。セミナーを通じて従業員自身がセルフケア方法を学ぶとともに、同じ職場で働く一員として男性従業員も正しい知識を習得することで、周囲の相互理解のある職場環境を推進します。

  • がん検診費用補助制度の拡充と周知啓発

    がん検診費用補助における対象範囲の拡充を進めるとともに、セミナー等を通じた定期的な検診の重要性周知を図ります。これらのアプローチにより受診を後押しし、各種婦人科疾患の早期発見・早期治療へとつなげます。

(※1.2: 厚生労働省「2022(令和4)年国民生活基礎調査」)
最終的な経営成果である「企業価値の向上」を多角的に評価するため、健康経営の観点からアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメントの測定を継続し、三幸製菓グループの全従業員が活き活きと働ける職場づくりを一層推進してまいります。

社会からの評価

  • 健康経営優良法人2026

    健康経営優良法人2026 大規模法人部門

    認定期間:2026/3/9 ~ 2027/3/31

  • 令和7年度新潟市健康経営認定制度ゴールドクラス

    新潟市健康経営認定制度ゴールドクラス

    認定期間:2026/4/1 ~ 2029/3/31

  • にいがた健康経営推進企業マスター2026

    認定期間:2026/1/30 ~ 2027/3/31